今年度の税制改正のポイントは、

成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、

スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションをさらに促進するための措置が講じられております。

また、住宅ローン控除や住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の見直し等、個人所得課税及び資産課税についての改正も行われております。

 第1部　個人課税(所得税及び資産税関連を中心に)

1. 住宅ローン控除の見直し

2. 大口株主等の要件の見直し

3. 上場株式等の配当所得等に係る課税方式

4. 財産債務調書制度の見直し

5. 事業承継税制特例承継計画提出期限の延長

6. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し等

第2部　法人・消費課税(中小企業に関わる改正を中心に)

1. 賃上げ促進税制人材確保等促進税制の抜本的な見直し

2. 賃上げ促進税制中小企業における所得拡大促進税制の見直し

3. 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

4. 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し

5. 適格請求書等保存方式に係る登録手続き

6. 仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し等

 第3部納税環境整備

1. 電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度や税務調査のデジタル化についての所要の整備

2. 証拠書類のない簿外経費への対応策

3. 帳簿の出力がない場合等の過少申告加算税等の加重措置等