今年度の税制改正のポイントは、デフレからの完全脱却に向けて、まずは物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題としております。

また、新しい資本主義では、賃金上昇はコストでなく、投資であり成長の原動力だと大きく発想を転換し、「構造的な賃上げの実現」「国内投資の促進」「経済社会の構造変化を踏まえた見直し」を中心テーマにしております。

今回のセミナーでは、令和6年度税制改正大綱から現時点までに公表されている最新情報を詳しく解説させて頂きます。

第1部 個人課税(所得税及び資産税関連を中心に)

1.定額減税(給与・年金・事業所得等)

2.ストックオプション税制の拡充

3.子育て支援に関する政策税制(住宅ローン控除・特定改修控除)

4.住宅資金贈与の非課税措置延長

5.法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長

第2部 法人・消費課税(中小企業に関わる改正を中心に)

1.賃上促進税制

2.外形標準課税制度の対象拡大

3.交際費の損金不算入制度の除外措置拡大

4.国外事業者に係る消費税の課税の適正化(プラットフォーム課税など)

5.その他(高額特定資産の範囲拡大、インボイス制度の関する論点)

第3部 納税環境整備

1.GビスIDとの連携によって電子署名等の省略