大きな災害で被災すると、これからいったいどうやって住まいを再建し、生活全体を取り戻していけばよいのかといった悩みの声があふれます。

「どんな支援があるのか、どこに行けばいいのか」

「トラブルを回避するにはどうしたらよいのか」

「絶望して途方にくれている。何をしたらよいのか分からない。」

そんなときこそ役立つ知識の備えが法律です。

法律は困った時には私たちを助けてくれる根拠にもなります。

被災する前に知識の備えをすることは、レジリエンスある組織をつくり、リスクマネジメントに長けた人材育成につながります。

防災バッグに入れておきたい「知識の薬箱」をご紹介します。

 銀座パートナーズ法律事務所代表。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

2003年に弁護士登録。2017年に博士（法学）取得。

弁護士業務のほかマンション管理士、ファイナンシャルプランナー（AFP）、医療経営士（2級）、防災士等の資格を活かし教育活動を展開。

内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生、日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与した経験から「災害復興法学」を創設。

岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、人と防災未来センター特別研究調査員、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学、岩手大学等で講座をもつ。

中央大学客員教授や原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。

『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）シリーズ、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話増補版』（弘文堂）ほか著作や公職多数。