今年度の税制改正のポイントは、ポストコロナに向けた経済構造の転 換・好循環の実現を図るため、企業向けの投資を促進する措置が創設さ れ、加えて、家計の暮らしと民需を下支えするための個人向けの改正が 盛り込まれております。その他令和 2 年度税制改正では海外不動産による 節税スキームの封じ込めがトピックとしてありましたが、今年度改正でも節 税スキームの封じ込めが注目されております。 今回のセミナーでは、令和 3 年度税制改正大綱から現時点までに公表 されている最新情報を詳しく解説させて頂きます。

 第1部 個人課税 (所得税及び資産税関連を中心に)

①住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除②退職所得の課税の適正化
③教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
④直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
⑤事業承継税制後継者に関する要件緩和等
⑥資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の検討

第2部 法人課税 （中小企業に関わる改正）を中心に

①研究開発税制の見直し
②DX( デジタルトランスフォーメーション 投資促進税制の創設
③カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
④賃上げ及び投資の促進するための措置の創設
⑤株式対価 M&A を促進するための措置の創設
⑥繰越欠損金の控除上限の特例
⑦電子帳簿等保存制度の見直し等